令和7年(2025年実施)事業再構築補助金について

事業の目的

本補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、大胆な事業再構築に意欲を有する中小企 業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。新型コロナウィルス感染症の影響に苦しむ企業の支援を目的とした2021年に公募開始された当補助金はひとまず役目を終え、今回の13期公募にて収束となります。
なお、当補助金の後継となる「中小企業新事業進出補助金」は2025年春頃に公募が開始される見込みとなりますので、そちらの補助金についても情報をアップデートしてまいります。

公募期間

公募開始:令和7年1月10日(金)
申請受付:調整中
応募締切:令和7年3月26日(水)18:00
採択発表:令和7年6月下旬~7月上旬頃(予定)

申請方法

○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。
○ 本事業の申請には、原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
未取得の方は、必ず利用登録を行ってください

補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とします。

【中小企業者】

【中堅企業等】

  • 会社若しくは個人又は法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であっ て、下記の(1)~(3)の要件を満たす者であること。
  • (1)上記「中小企業者等」または「中小企業者等に含まれる中小企業者以外の法人」に該当しないこと。
    (2)資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
    (3)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000 人以下であること。

必須要件(全枠共通)

  1. A:事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である
    B:事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し確認を受けていること
    C:補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~4%(事業類型により異なる)以上増加
    又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3~4%(事業類型により異なる)以上増加

【事業再構築要件の定義について】

上記「事業再構築指針」内による支援対象となる事業再構築は、「新市場進出」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」、「地域サプライチェーン維持・強靭化」を指します。

対象事業の要件

対象事業の一つ、成長分野進出枠(通常類型)における補助対象事業の要件は以下のとおりです。
【市場拡大要件を満たして申請する場合】
必須要件(Cについては、付加価値額の年平均成長率4%以上増加を求める。)に加え、以下の要件をいずれも満たすこと
① 事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
② 取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※1)に属していること
【市場縮小要件を満たして申請する場合】
必須要件(Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件のいずかを満たすこと
① 過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態(※1)に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
② 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域(※2)に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。

対象経費の区分 >

建物費※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。)

①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経 費
➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費(貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等)

機械装置・システム構築費

①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

技術導入費

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

外注費

本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

知的財産権等関連経費

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知 的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

広告宣伝・販売促進費

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、 動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

研修費(※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1)

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

応募手続き等の概要

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。

審査結果の通知・公表

採択の決定後、採択・不採択の結果を事務局から通知します。採択となった案件については、受付番号、商号又は名称(法人番号を含む)、補助事業計画名(30字程度)、事業計画書の概要 (100字程度)、認定経営革新等支援機関名等を公表します。

採択後の手続き

択決定後、補助対象経費を精査していただき、補助金の交付申請手続きを行っていただきます (詳細な手続きは、「補助事業の手引き」を参照してください)。この際、事務局の審査の結果、計上された経費が補助対象外であると判断されるときは、交付決定額が減額となる場合があります ので、予めご了承ください。

応募等の流れ

その他

審査には審査項目・加点項目があります。(詳細は公募要領参照)

  • 補助対象事業としての適格性
  • 事業化点
  • 再構築点
  • 政策点
  • グリーン成長点(グリーン成長枠に限る)
  • 加点項目
  • 減点項目等

〇本事業は、令和4年にさらに2回程度の公募を予定しています。 事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください

外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成 支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容(成功報酬の場合は、採択時に支払う金額)と契約期間を記載してください。

以上が、本補助金の一連の流れとなります。

事業再構築補助金公式サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

まとめ

事業再構築補助金は補助金の中でも採択率が低く(40~50%前後)難易度が高い部類にはいります。

補助金プロでは、実績豊富な専門家が緻密な計画書の作成とサポートを行い、補助金獲得の成功に導きます。ご不明な点や申請代行についてのお問い合わせは以下からご連絡ください。

https://hojokinpro.jp/contact

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