交付金：「鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）の2次公募について」

種類	補助金・助成金
目的	人材育成・雇用 経営改善・経営強化
地域	全国
補助・助成額	---
実施機関	全国
実施機関からの お知らせ	鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）第15条では、国は、農林水産業等に係る被害の防止に寄与する人材の育成を図るため、研修の実施等の措置を講ずるものとされています。 鳥獣被害対策基盤支援事業は、この一環として、鳥獣被害の防止対策を担う人材や捕獲した鳥獣の利活用を推進する人材の育成・確保を図るため、研修カリキュラム及び教材の作成、研修会やセミナーの開催等を実施するものです。 また、全国の鳥獣被害対策関係者が一堂に会し、効率的かつ効果的な被害防止技術・手法に関する情報共有のための全国検討会を開催することに加え、野生鳥獣の食肉（ジビエ）、愛玩動物用飼料又は皮革等の全国的な需要拡大及び利活用推進を図るため、捕獲から需要までの関係者が一体となった情報共有体制の構築や普及啓発活動等の取組を実施するものです。 申請期限：令和4年7月15日（金曜日）正午まで（必着） 申請方法ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。
募集期間	2022年07月04日～2022年07月15日
公式公募ページ	https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/220704_501-1.html

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