補助金：「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」

種類	補助金・助成金
目的	販路開拓 設備投資 事業承継 経営改善・経営強化
地域	全国
補助・助成額	---
実施機関	全国
実施機関からの お知らせ	事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業者・個人事業主に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。 以下の3つの類型で申請を受付ける予定です。 【経営革新事業】補助率：1/2 補助上限：500万円以内 事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。 （補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等） 【専門家活用事業】 補助率：1/2 補助上限：400万円以内 M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M＆Aに係る専門家等の活用費用を補助します。 （補助対象経費：M＆A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等） ※M＆A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM＆A仲介業者によるFAまたはM＆A仲介費用に限る 【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：1/2 補助上限：150万円以内 再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。 （補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等） 申請受付期間：2022年7月25日（月）～8月15日（月）（予定） 詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。
募集期間	2022年07月25日～2022年08月15日
公式公募ページ	https://jsh.go.jp/r4/

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