補助金：「令和4年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金」

種類	補助金・助成金
目的	人材育成・雇用環境対策・認証取得
地域	全国
補助・助成額	---
実施機関	全国
実施機関からのお知らせ	世界のエネルギー消費量が増大する中、特にアジアでは新興国での消費量の伸びが顕著であり、更なるエネルギー利用の効率化やCO2排出削減が求められています。同時に、国内産業の競争力強化の観点から、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発や社会実装にあたり、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得、スケールメリットを活かしたコスト削減等の取組が重要です。本事業により、アジア新興国等の外国人材を対象に、日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じた、アジア新興国等の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、カーボンニュートラル実現に必要な日本企業等の先進技術に関するセミナーや寄附講座の開設等を通じた、社会実装に向けた現地人材育成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。申請期限2月18日(金)12時00分必着です。
募集期間	2022年01月17日～2022年02月18日
公式公募ページ	https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220117005.html

補助金：「令和4年度 低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金」